2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
○参考人（伊藤光男君） パートナーシップ宣言の背景にあるのは、世耕プランというか中小企業の適正な取引というのが、取引慣行というのがやっぱり重要だと思うんです。そういう意味で、大手の方々にもそういうのに入っていただくということが重要だと思いますし、現実にそういう取引慣行ができるようになるように官民挙げてやっていかなくちゃいけないというように思っています。
○参考人（伊藤光男君） パートナーシップ宣言の背景にあるのは、世耕プランというか中小企業の適正な取引というのが、取引慣行というのがやっぱり重要だと思うんです。そういう意味で、大手の方々にもそういうのに入っていただくということが重要だと思いますし、現実にそういう取引慣行ができるようになるように官民挙げてやっていかなくちゃいけないというように思っています。
平成二十八年度に、当時五十年ぶりに手形通達を改正をいたしまして、当時は世耕プランとも言われましたが、この下請取引に関しまして抜本的な改善を試みました。
下請取引の適正化につきましては、まさに世耕プランのもとで、随時、これまでと比較をいたしまして、大変、下請の皆様方に視点を当てた、総合的な対策を講じさせていただいております。 今御指摘のいわゆるしわ寄せでございますけれども、これにつきましても、大変重要な問題だと認識をさせていただいております。 下請Ｇメンによるヒアリングを今重点的に行わせていただいております。
その後の、しっかりした施策をどのように打ってきたのかということが大事なことでありまして、一昨年、世耕プランが出されまして、これも、未来志向型の取引慣行、それから原価低減要請の改善、そして型管理の適正化、下請代金の現金化等を打ち出したわけでありますが、まさに私も企業にいた関係で、的を得ている、こういうふうに思ったわけであります。
具体的には、平成二十八年九月に世耕プランを取りまとめたほか、下請ガイドラインの改定や業界による自主行動計画の策定、これらの説明会の開催、また、関係業界団体等を構成員とする繊維産業技能実習事業協議会の設置や、取引適正化の一層の推進を含む取組の決定、さらには、大臣を始め幹部からの取引適正化の一層の推進についての要請などを進めてまいりました。
型に関する取引適正化につきましては、二〇一六年九月に公表させていただきました「未来志向型の取引慣行に向けて」、通称世耕プランでございますけれども、この重点三課題の一つとして位置づけました。これに基づきまして、下請取引の関係法令の運用強化を行いますとともに、産業界に対しましては、自主行動計画の策定を要請させていただいたところでございます。
また、経産大臣になってからは、未来志向型の取引慣行に向けてという、世耕プランと呼んでいますけれども、プランを出しまして、関係法の運用強化ですとか、あるいは手形のルール、これ五十年変えていなかったんですけど、これを改定するというようなこともやりました。
その内訳は、支払の遅れが五四％で最も多かったと、それから買いたたきが二〇％、減額等々が一一％と続きまして、二〇一七年度には六千七百五十二件を超えて過去最悪ということでありますけれども、これ、逆に言えば世耕プランの効果によって潜在していた違反が表面化してきたと、私個人はそう思うんですけれども、そういった理解でよろしいのかどうか、政府参考人の方でもし答弁いただければと思います。
国内においては、世耕プランによって、だんだん取引の慣行が条件的にも下請にとって良くなっているということでありますけれども、国際競争下において我が国が全体としてサプライチェーンの強化を図るという観点から、部品のサプライヤーの多数を占める中小下請業者について、収益構造改善を通じた経営基盤の強化あるいは研究開発促進による競争力の強化が課題として今出ておりますけれども、世耕プランにおいても、取引適正化とともに
未来志向型の取引慣行に向けて、いわゆる世耕プランについて質問させていただきます。 世耕大臣のリーダーシップの下で様々な取組を実施していただき、価格決定方法の適正化あるいはコスト削減、コスト負担の適正化、そして支払条件等の改善などについて顕著な改善が見られており、私の地元なども、そういった影響の下で、下請企業の皆様方からも多く感謝の言葉が聞かれているのも実情でございます。
フォローアップ調査の結果では、世耕プランの重点三課題、すなわち、原価低減要請、型管理、支払条件でございますけれども、これらにつきまして、不合理な原価低減要請の改善や下請代金の現金払化などの支払条件の改善は進んでおります一方で、型管理の適正化は改善の動きが鈍く、今後更なる取組が必要であるということが明らかになったところでございます。
○浜口誠君 では、続きまして、大臣の名前が使われておられます世耕プランの関係について、取引の適正化について話題を変えさせていただきたいなというふうに思っております。
実は、この問題は私は官房副長官のときから取り組んでおりまして、そして経産大臣になったことを機会に、世耕プランと呼んでいただいているというか省内で呼んでくれていますけれども、この未来志向型の取引慣行に向けてという一つの方向性を示させていただきました。業界団体も、経産大臣がかつて行ったことがないような業界団体まで私は足を運びまして、サプライチェーン全体の責任を持ってほしいということもお願いをしました。
下請取引の適正化に向けて、平成二十八年九月に、「未来志向型の取引慣行に向けて」、いわゆる世耕プランでございますが、取りまとめまして、関係法令の運用強化、五十年ぶりの手形通達の改正を行いました。主要産業界に対して自主行動計画の策定を要請し、現在、十二業種三十二団体で策定されているところでございます。
世耕大臣の方で、世耕プランと銘打たれまして、下請業者の適正取引、公正な取引環境を実現するということで大変力を入れておられます。我が党でも部会等を開いて随時この経過についてヒアリングをしているところでございますが、しかし、私のところには、残念ながら、いまだ社会保険労務費が、これは二次下請なんですけれども、認めてくれないと。かなり原始的ないわゆる値下げ圧力だと思っております。
これ、平成二十八年の九月に世耕プランということで、大臣のお名前も付いたプランが提示されております。この中で三つの重点課題ということですね、価格決定方式の適正化、さらにはコスト負担の適正化、そして支払条件の改善、これが大きなテーマということでこれまで取り組んでいただいているというふうに思います。
経済産業省では、下請取引の適正化を通じて、下請中小企業が賃上げできる環境を整備するため、平成二十八年九月に、未来志向型の取引慣行に向けて、世耕プランと申しておりますが、を取りまとめまして、これに基づき、下請代金の現金払い化やコスト負担の適正化などに向け、関係法令の運用強化や手形通達の改正を行っております。
その中で世耕プランというものも出されて、特に中小企業について目をかけていかなければいけない。
大臣は、いわゆる世耕プランというものを作り、取り組まれておられます。この大企業と中小企業との間の取引、下請関係での取引が最も顕著に現れていると私は思うんですね。つまり、中小企業の生産性向上の阻害要因として、不公正な取引、大企業と中小零細企業、この間の不公正な取引があるんだという問題意識は大臣お持ちかどうか、伺います。
○国務大臣（世耕弘成君） 当然、中小企業の生産性を上げるためには中小企業の手取りを増やしていかなければいけないわけでありますから、そういう意味では、不公正な下請取引があるとしたら、それは当然、中小企業の生産性向上の阻害要因になっていると考えておりまして、そういう意味でも、下請取引の改善、世耕プランに今熱心に取り組んでいるところであります。
一方、取引条件の改善につきまして、平成二十八年九月に取りまとめました「未来志向型の取引慣行に向けて」、私ども、世耕プランと呼んでおりますが、これに基づきまして、主要産業界が策定した自主行動計画に沿った取組の徹底とフォローアップを行うとともに、下請Ｇメンの体制を増強して断続的に取引実態の把握を行うなど、一層強力に進めてまいります。
この一連の取組は世耕プランと呼ばれていると伺っておりますが、まず、このすてきな世耕プランというネーミングの由来、誰がつけられたのか、そしてどんな思いで進められているのか、教えていただきたいと思います。
下請取引の改善、これは、世耕プランというのをぶち上げて、ともかくこれは徹底的に改善をしていく。そのことが中小企業の生産性の向上にも資するものだというふうに思っています。
下請取引の適正化でございますけれども、平成二十八年の九月に「未来志向型の取引慣行に向けて」、いわゆる世耕プランというものを策定いたしまして、これに基づき、平成二十八年十二月でございますけれども、関係法令の運用強化、また手形通達の改正、こういったことを一括して行わせていただきました。
さて次に、経済産業省におきまして下請等中小企業の取引条件改善に取り組んでこられたというふうに承知しておりますし、いわゆる世耕プランというものがございます。 そこには三つの基本方針が挙げられております。一つは、親事業者による不適正な行為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する。二つ目は、親事業者、下請事業者双方の適正取引や付加価値向上につながる望ましい取引慣行を普及、定着させる。
まず、不適切な原価低減要請、あるいは金型の無償保管要請、あるいは手形払いの多用といった課題に対応するため、昨年九月でございますけれども、対策パッケージ、いわゆる世耕プランを取りまとめまして、それに基づきまして、昨年十二月には、関係法令、下請代金法あるいは下請振興法の運用を大幅に強化したところでございます。